個人事業主のメリットデメリットとは！
個人事業を始めるにあたっての目安となるのは一般的なサラリーマンの方の場合、副業の年間所得が20万円を超えるまでは税金が課されませんので、それを超えるようであれば個人事業に移行するタイミングと言えるでしょう。個人事業に移行し、青色申告を行う事で、最大65万円の控除を受ける事ができます。
主婦の場合、個人事業主になったからといって、すべての人が夫の扶養から外れるわけではありません。収入から経費を差し引いた1年間の合計所得金額が38万円を超える場合に、夫の扶養から外れます。
青色申告で一定の条件を満たすと、収入から費用だけでなく65万円を引くことができます。つまり、収入－必要経費－65万円が38万円を超えなければ大丈夫です。もしも費用が0円であれば、パート主婦と同じく収入103万円までが扶養の範囲内ということになります。
夫の扶養から外れると、夫の税金が高くなったり、自分で健康保険料や国民年金保険料を支払ったりする必要が出てくるため、出費が増えます。個人事業主でいくらもうければよいか考える際には、税金や社会保険などの出費についても考慮しておく必要があります。
個人事業主になるメリット
個人事業主として働くメリットとしては、まず自身の努力や能力がダイレクトに成果に反映される点が挙げられます。会社等に雇用されている場合、完全な実力主義というわけではありませんので、自分の頑張りに比べると給与が低いといった不満を持つこともあるかもしれません。
個人事業主の場合はクライアントから直接報酬が支払われるため、自身の努力や能力が認められれば、その分報酬も多額になる事が期待されます。
また、人間関係の煩わしさから解放されるといった点も見逃せないでしょう。クライアントから仕事を受ける以上、完全に自由というわけではありませんが、企業に所属するよりも自分で人間関係をコントロールすることができます。
会社員やアルバイト・パートの給料では、仕事で使ったものであっても原則、経費を計上することはできません。その代わりに税法で決められた一定の控除額があります。これに対して、個人事業主の場合は、事業にかかった経費を計上することが可能です。もちろん経費にできるのは、事業に関するものだけですが、個人事業主の方が、節税できる幅が広がるメリットがあります。
個人事業主になるデメリット
デメリットとしては、収入が安定しない点が挙げられるでしょう。自分の頑張りがダイレクトに収入に直結するものの、仕事の依頼件数、病気で仕事ができなくなってしまった場合等はその分収入が下がってしまいます。
また、各種社会保険や福利厚生はサラリーマンの方が手厚いという点もあります。特に、年金に関してですが、個人事業主は国民年金のみの加入となりますので、厚生年金加入者と比較すると将来受け取る事のできる年金額に差が生じてしまいます。
個人事業主になったら、日々の取引について帳簿付けを行い、その帳簿を保存しておく必要があります。そのため、帳簿付けのための仕訳の知識を付けたり、会計ソフトの導入など手間や費用がかかるデメリットがあります。