会社設立・創業融資

会社設立に関するQ&A

会社設立を税理士に依頼すると、どんなメリットがありますか？

会社設立の際に必要となる税務上の手続きを、確実かつスムーズに行うことができます。税務上の手続きに手違いなどがあった場合、後で多額の税負担を強いられるケースもありますので、設立時に確実な手続きができると安心です。設立と同時に顧問契約を結んでおくと、開業直後から経営・融資に関するサポートを受けられることも大きなメリットです。
なお、設立手続きそのものは、税理士のネットワークを通じて、経験豊富な司法書士が行いますので、ご自身でたくさんの書類を用意したり、役所などへ出向いたりする必要もなく、安心して手続きを任せることができます。

会社設立を考えているのですが、何から手を付ければ良いですか？

専門家に任せることを前提にされる場合、まずはご相談にお越しください。打合せを行いながら、「お客様に決めていただくこと」「お客様にご用意いただくもの」などを、ていねいに、わかりやすくお伝えしていきます。わからないこと、相談したいことは、打合せの際に何なりとご質問ください。

法人化する場合、株式会社以外にどんな法人がありますか？

株式会社の以外の代表的な法人としては、合同会社やNPO法人、一般社団法人などがありますが、お客様が開始する事業の内容によって、どの形態が最適かをアドバイスさせていただきます。

株式会社を設立する場合、最も早くて何日で手続きをお願いできますか？

当事務所の場合、3～4日で手続きを完了できる場合があります。その場合、「会社印ができていること」「経営者様個人の印鑑証明書を取得していること」「資本金の入金が完了していること」などの条件を満たしている必要があります。お急ぎの場合は、事前にお電話にてご確認ください。

株式会社を設立する場合、役員や株主は何人必要ですか？

取締役1名、株主1名で大丈夫です。取締役会の設置には、3名以上の役員が必要になります。なお、合同会社の場合も役員と株主は1名ずつで構いません。

株式会社と合同会社では、合同会社のほうが安く設立できるのですか？

株式会社をご自身で設立される場合、合計で約20万円が必要になります。合同会社の場合ですと、約6万円で設立が可能になります。なお、いずれの場合も、当事務所にご依頼いただきますと、印紙代4万円が不要になりコストを抑えることができます。

会社の設立日は自由に決めて良いのですか？

基本的には自由に決めることができます。ただし、法務局で設立登記の手続きを行った日が設立日となるため、「法務局が休みの日（土日祝日など）」を設立日にすることはできません。

会社の名前は自由に決めて良いのですか？

基本的には自由に決めることができます。ただし、「使用可能な文字」「使用不可能な文字・単語」が決まっているほか、商号には必ず「株式会社」や「合同会社」を入れるなどのルールが決められています。当事務所に会社設立の手続きをお任せいただく場合には、ルールをお伝えしますのでご安心ください。

「会社の目的」はどのように、いくつくらい記載すれば良いですか？

基本的には、実際に自社で行う事業・サービスの内容を記載しておけば問題ありません。、誰が見てもきちんと理解でき、具体性のある内容であれば大丈夫です。なお、株式会社の場合は、営利性があることも必要になります。国などの許認可が必要な事業を行う場合は、当然ながら、きちんと許認可を得ておくことも必要です。

資本金はいくらにすれば良いですか？

「資本金1円」で会社を設立すること自体は可能ですが、資本金1円で会社を経営していくことはできません。初めての会社設立の場合、100万円～300万円を目安にされると良いでしょう。ただし、会社の目的等によって必要とされる資本金が決まっている場合もありますし、資本金が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生するなど、注意すべき点もあります。まずはじっくりと相談しながら、最適な資本金を決定しましょう。