【事業承継】事業承継税制の注意点！
現在、事業承継税制が注目を集めています。
今回の改正は一見ものすごくメリットがあるように感じられており、早くもコンサルタントによる囲い込みのためのセミナー等が見受けられる状況です。入り口を抑えておくことで様々なサービスに繋げていけると考えているからです。
ただ、この税制もまだまだ問題点は多いと考えられます。実際に平成29年改正でチャンスと思って対策をした事業者の方にとっては、結果的には1年待って平成30年改正後に対策した方がメリットが大きかったという話もよく耳にします。この方たちへの救済はありません、ここが焦らないで様子を見た方が良いのではないかと思う一番のポイントです。
今回の改正は確かに影響が大きく、事業者によってはチャンスとなりうるものですので、現状での対応は、
①事業承継税制を使うための特例承継計画は期限である2023年3月31日までに提出する（焦って早めに出す必要はありません）。
②人の生死はわからないので相続に対してコントロールは出来ませんが、贈与は焦らずしっかりタイミングと株価を検討する。
これが今のベストな選択ではないかと考えます。