お知らせ

中小企業基盤整備機構によると、『軽減税率対策補助金』の申請件数が2018年３月の時点で６万件を突破したことがわかっています。
この補助金は、消費税率の引き上げに合わせて行われる『軽減税率制度』の導入に向け、複数の税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修などにかかる費用を国が一部補助するというものです。

『軽減税率制度』とは、2019年10月から消費税が10％に引き上げられることに伴って、低所得者に配慮する観点から、特定の物品を購入する際の税率を８％に据え置く措置です。
具体的には酒類及び外食を除く飲食料品と、新聞の定期購読料（週２回以上発行される新聞）の消費税率が8％に据え置かれます。
つまり・・・・

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