お知らせ

起業を見据えている人にとって、直面する大きな課題の一つが資金調達です。
事業を軌道に乗せるためには、設備の導入や運転資金など、多くの資金が必要となります。
しかし、実績が少ない創業期において、民間の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。
そこで注目したいのが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する『新規開業・スタートアップ支援資金』です。
これから事業を始める人や、事業開始からおおむね７年以内の人などを、幅広い層を支援するために創設されたこの制度の概要を解説します。

創業期の強い味方になってくれる支援資金

新たに事業を始める際に、自己資金だけで完結できるケースは少なく、多くの場合、外部からの資金調達が必要となります。
資金調達の手法には、ベンチャーキャピタルからの出資やクラウドファンディングなどがありますが、やはり軸となるのは金融機関からの借入です。
そのなかでも、創業期の経営者にとって心強い味方になるのが、日本政策金融公庫による『新規開業・スタートアップ支援資金』です。

日本政策金融公庫は国が出資する金融機関であり、民間の金融機関では対応がむずかしい案件に対しても支援を行う役割を担っています。
この「新規開業・スタートアップ支援資金」は、特定の業種や限られた条件の人だけでなく、幅広い層の創業やスタートアップを重点的に支援するために設けられました。
具体的には、これから新たに事業を始める人や、事業を開始してからおおむね７年以内の人が対象となります。
創業から数年間は売上が安定せず、手元の資金が厳しくなりやすい時期でもあるため、事業開始後７年という比較的長い期間にわたって対象となる点は、起業家にとって大きな利点といえます。

融資の限度額は7,200万円に設定されており、その範囲内で設備資金や運転資金として活用することができます。
店舗の改装や機械の導入などに必要な設備資金の場合、返済期間は20年以内と長期に設定することが可能です。
また、商品の仕入れや人件費、家賃などの支払いにあてる運転資金の場合は、10年以内での返済となります。

ただし、設備資金と運転資金のそれぞれに５年以内の据置期間が設けられています。
据置期間とは、元金の返済を行わず利息のみを支払う期間のことです。
創業直後は利益が出にくいことが多いため、この期間を活用することで、手元の資金が急激に減るのを防ぎ、その間に事業を安定化させることができます。

適用される利率は原則として「基準利率」となります。
基準利率は、担保の有無や税務申告の期数などによって変動しますが、おおむね3.45パーセントから5.15パーセントの範囲で設定されます（2026年７月１日現在）。

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