お知らせ

2018年に閣議決定された『平成31年度税制改正』には、研究開発税制の見直しが盛り込まれています。
研究開発税制とは、研究や開発に投資をすると法人税が控除されるという制度で、国としての成長力と競争力の向上を目的として、企業の研究開発を支援するものです。
では、今回の改正によって、企業はどのような恩恵を受けられるのでしょうか？

研究開発税制は、元々は製品の製造や技術の改良・考案・発明にかかる試験研究費用を対象にしていました。
しかし、2017年度には、ビッグデータなどを活用した第４次産業革命型サービスの開発にかかる試験研究費用なども追加され、2018年度にも内容が改正されています。

研究開発税制は・・・・

続きはメルマガにて～

メルマガ登録はこちら