お知らせ

2019年12月1日の新聞に次のような見出しで、行き過ぎた節税策を封じると記事があがりました。

「ソフトバンクグループのＭ＆Ａ、富裕層の海外不動産投資、金取引の税還付防止」

上記の３つの節税スキームを防止するとの事です。

①ソフトバンクのＭ＆Ａ

　ソフトバンクグループが海外の子会社をＭ＆Ａすることで使っていた節税策の防止策が固まったようです。具体的には、子会社に配当をする場合に、一定の割合を超える配当をした場合に、その親法人の子会社株式の簿価を引き下げて、帳簿上の赤字を使った節税を防ぐというものです。

②富裕層の海外不動産投資

　こちらは数年前からいつか封じられると話題になっていたものですが、ついに決定するようです。海外の不動産は建物の金額の割合が高く、また償却年数が短く出来る事から、早期にたくさんの減価償却費を計上できることで注目を浴びてきたものです。

③金取引の税還付防止

　こちらは、アパートの大家さんで良く活用されていた消費税の還付スキームになります。この10年くらいでかなり厳しく防止策が出てきていたのですが、その隙間をついたこの金取引を絡めた還付スキームも今回で使えなくなるようです。そもそもこのスキームには無理があるなという印象でしたが、わざわざ防止策が出てきたという事は、実際に還付を受けた方がたくさんいたのかもしれません。

正式には税制大綱として後日発表がありますので、

またご案内させて頂きます！！