【給付金】特別家賃支援給付金とは
結論からですが、人件費に続いて、家賃も補償されることになりそうです。現在国会審議中で早ければ6月中の支給を目指しているものとなります。まだ確定していませんので速報的なご案内になりますが、ご参考になさってください。
現在までの給付金についても様々なものがでていますので、整理しておきたいと思います。下記の通り、固定費補填のために、持続化給付金・融資の優遇制度が用意されています。また人件費に関しても、多少申請の難易度が高くなっていますが、雇用調整助成金が用意されています。その流れで補償されておらず比較的負担の大きい家賃に対しても新たに補償する制度を作ろうという事になりました。
・固定費全般 → 持続化給付金や融資
・人件費 → 雇用調整助成金
・家賃 → 特別家賃支援給付金(実現にむけて調整中)
詳細に関しては現時点では決まっておりませんが、現在分かっている事をまとめてご案内させて頂きます。
1.特別家賃支援給付金とは
・前年より3ヶ月間で3割以上若しくは単月で5割以上の売上の減少があった事が要件となります。今回も利益ではなく、総売上が要件の基準となります。
・持続化給付金を受給された方も受給可能だと思われます。
・6月以降の半年間、家賃の2/3を国が助成します。
・上限は法人が月額50万円、個人が月額25万円の予定です。 今回も個人と法人で大きく差がつく内容となりそうです。 (6か月間で法人300万、個人150万の助成となる)
・予算は2兆円弱と大きい
・対象業種は今のところ制限なし
2.今後の確認ポイント 現状は上記1のような情報しか出ていないため細かい部分については発表されていません。今後下記の様に具体的に該当するのかどうかの基準が出てくるものと思いますので、わかり次第共有させて頂きたいと思います。
・本当に業種制限はされないか(持続化給付金では風俗業、宗教関係は不可でした)
・自社所有でローン返済した場合はどうなるのか
・駐車場、店舗兼住居、倉庫、社宅等はどう扱われるのか
・持続化給付金と同様に個人の場合は事業所得のみとなるのか
・やはり今年開業等の場合は対象外なのか
詳細が発表されましたらまた共有させて頂きます。