【HP】メルマガ更新 急増中の『スキマバイト』を企業が利用する際の注意点
スマートフォンアプリなどを介して、空いた時間に働く「スキマバイト」と呼ばれる働き方が広まっています。
働く側にとっては自分の隙間時間にあわせて働くことができ、事業者にとっては必要なタイミングで必要な数の人材を確保できるというメリットがあります。
人材不足解消の助けになると大きな期待が寄せられているスキマバイトですが、事業者が利用する際には、いくつか注意しなければならないポイントもあります。
また、今や当たり前になったギグワークとは、どのような部分で異なるのでしょうか。
スキマバイトの基礎知識と、企業が利用する際の注意点などを解説します。
スキマバイトのワーカーとは雇用契約を締結
スキマバイトとは、1日や数時間といった短い期間の雇用契約を結んで働くアルバイトのことを指し、2018年にリリースされた「タイミー」をはじめ、「シェアフル」や「ショットワークス」など、スキマバイト専用のアプリの誕生によって爆発的に広まりました。
求人側の事業者は、これらのアプリに人手が必要な日付や時間などの条件を登録して、働き手とマッチングすることで、比較的容易に人材を確保できます。
人材不足に頭を抱えている事業者側にとっては、非常に頼りになるサービスであり、現在タイミーだけでも2023年時点で累計66,000社が利用しているというデータもあります。
スキマバイトとして働く人の数を正確に把握することはむずかしいですが、専用アプリの利用者は約2,200万人といわれています。
その働き方は「スポットワーク」とも呼ばれ、「Uber Eats」などに代表される「ギグワーク」という働き方と共通する部分が少なくありません。
近年、急速に広まったギグワークもスキマバイトも、空き時間に働けるうえに、即日報酬を受け取れるスポットワークの一種ですが、非常によく似た部分がある一方で、大きく異なる部分もあります。
それが契約形態です。
多くのギグワーカーが業務を個人事業主として請け負う「業務委託契約」であるのに対し、スキマバイトのワーカーは通常のパートやアルバイトと同様の「雇用契約」になります。
雇用契約を結ぶということは、1日や数時間の労働であったとしても、スキマバイトには労働基準法が適用され、事業者側は賃金や労働時間などについて、ルールに基づいた対応を行わなければならないということです。
ちなみに、雇用契約は正式な書面を交わさなくても、アプリ上での労働条件の明示および同意で成立します・・・
続きはメルマガにて~
メルマガ登録はこちら
メルマガではこちらの記事も配信!
1 ビジネス【税務・会計】
10年間の税額控除を受けられる『戦略分野国内生産促進税制』とは
2 ビジネス【人的資源】
『ジョブ・クラフティング』で従業員の主体性を引き出す
3 ビジネス【マーケティング】
若者にリーチする『AE消費』を狙った商品やサービスとは?
4 ビジネス【助成金】 今回Pick Upしたものはこちら!
テレワークの実施で人材確保や雇用管理改善を行う事業主を支援
5 ビジネス【労働法】
急増中の『スキマバイト』を企業が利用する際の注意点
