採用選考にあたって、必ず確認しなければいけないのが、応募者の経歴です。
学歴や職歴といった経歴は、従業員を採用する判断材料の一つになります。
応募者の経歴は履歴書や職務経歴書などで確認できますが、もし虚偽の記載があった場合は、会社にさまざまなリスクを及ぼす可能性があります。
採用担当者は応募者の経歴の真偽をどのように確認すればよいのでしょうか。
虚偽の記載を見抜く方法や、経歴詐称を防ぐために必要な書類などについて、解説します。

職歴証明書の提出を求めることで詐称を防ぐ

採用選考において、応募者が学歴や職歴を偽ったり、犯罪歴などを隠したりすることを「経歴詐称」といいます。
もし、応募者が経歴を詐称しており、その詐称に気がつかないまま採用してしまった場合は、会社側が損害を被ってしまうかもしれません。

採用したものの、その人物の職務遂行能力が足りておらず、ほかの社員の負担になってしまう可能性がありますし、業務の遅延も考えられます。
また、経歴詐称が明るみに出た場合、顧客や取引先の信用を失うおそれもあり、場合によっては会社側が責任を問われることもあります。
こうしたリスクを避けるために、採用担当者は応募者の経歴の真偽を確認しなければいけません。

応募者の経歴は提出してもらう書類で、ある程度まではチェックすることができます。
履歴書や職務経歴書などは応募者自身が書くものなので、真偽は確認できませんが、「卒業証明書」や「職歴証明書」といった書類で学歴や職歴をチェックすることが可能です。

「職歴証明書」とは応募者の前職企業に発行してもらう証明書のことで、前職の在籍期間や所属部署、役職や雇用形態などが記載されています。
この職歴証明書を履歴書や職務経歴書と付き合わせることで、経歴の詐称がないかどうかを確かめます。
職歴証明書の発行にはある程度の期間を要するため、履歴書や職務経歴書とあわせて、事前に提出してもらうように伝えておくとスムーズです。

また、職歴証明書の代わりに「退職証明書」を提出してもらうという方法もあります。
退職証明書は労働基準法第22条に基づき、使用者が労働者の求めに応じて交付しなければならない書類で、在籍期間や役職のほかにも、退職した年月日や退職事由などが記載されています・・・