個人事業主にとっての「法人成り」は、事業のさらなる発展に向けた一歩になります。
しかし、法人成りをする際は、これまで事業で使ってきた資産や設備を新しい法人へ引き継がなくてはいけません。
適切な手続きを踏まなければ、思わぬ税金が発生したり、事業継続に支障を来したりする可能性もあります。
では、個人事業主の資産をどのように法人に引き継げばよいのでしょうか。
資産をスムーズに引き継ぐための具体的な方法や注意点を説明します。

個人事業主が法人成りの際に考えたいこと

「法人成り」とは、個人事業主として行なってきた事業を、新たに設立した株式会社や合同会社などの組織に引き継ぎ、法人として事業活動を行うことを指します。
法人となることで、信用力の向上や資金調達の多様化、事業承継の円滑化など、多くのメリットが期待できます。
一方で、法人の設立にはさまざまな手間がかかります。
特に、個人事業で使用してきた資産や設備の引き継ぎは優先的に取り組む必要がありますし、どのように引き継ぐかは、法人成りの際の重要なプロセスといえるでしょう。

個人事業主と法人組織は『別人格』として扱われるため、法人成りする際には資産を新たに設立した法人へ引き継がなければいけません。
この資産には、事業用の現金、売掛金、棚卸資産といった流動資産だけでなく、建物、車両、機械類、備品などの固定資産、さらには特許権やソフトウエアなどの無形固定資産も含まれます。

法人成りしたことで、事業活動の主体が個人から法人へ変わるため、資産の引き継ぎを行うことで、これらの資産を法人名義にすることができます。
また、個人事業と法人は、税金の計算方法や税率が異なるため、法人成り後も個人名義のまま事業用の資産を使用していると、税務処理が複雑になったり、意図しない課税が発生したりする可能性があります。
適切な資産の引き継ぎを行うことで、税務上の問題を回避し、適正な会計処理を行うことができるようになります。