新規事業を考えている事業者を後押しする「中小企業新事業進出補助金」が2025年よりスタートしました。
この制度は、今までの事業とは異なる新しい分野へ進出したい中小企業を支援する目的で新設されました。
最大9,000万円もの補助を受けられる可能性があるため、これまでの補助金制度と比較しても、非常に手厚い内容となっています。
すでに第１回の公募は終了しているものの、年内や翌年初頭に第２回以降の公募が行われる見込みです。
制度の詳しい中身や補助を受けるための要件について、解説します。

新しい事業分野に進出する中小企業を支援

「中小企業新事業進出補助金」の特徴は、単に企業の資金繰りを助けるだけでなく、企業の『変革』と『成長』を促すことに主眼が置かれていることです。
たとえば、新しい製品やサービスを開発したり、これまでにないビジネスモデルを構築したり、あるいは自社の技術やノウハウを新たな分野に応用したりするなど、企業の多様な新事業進出を支援する制度となっています。

対象となる事業は幅広く、製造業の企業がサービス業に進出したり、IT企業が農業分野に参入したりといった、これまでの自社の事業とは一線を画すような大胆な挑戦も対象になります。

ただし、注意したいのは、その挑戦が「新事業進出」でなければならないという点です。
たとえば、既存の製品の製造量を増やしたり、製造方法を変えたりといったケースは、新事業進出には該当しません。

補助の対象となる経費も多岐にわたります。
新規事業に必要な機械装置の導入費はもちろん、システムの構築費、外部専門家へのコンサルティング費、新たな事業展開に向けた研究開発費、新規事業に必要な広告宣伝費なども含まれます。
これにより企業は資金的な制約を受けることなく、より質の高い事業展開に注力できるようになります。

また、この補助金の下限金額は750万円で、上限は従業員数に応じて決まります。
従業員数20人以下であれば2,500万円、後述する「大幅賃上げ特例」の適用を受けると3,000万円まで補助を受けることができます。
また、従業員数21～50人は4,000万円、特例適用で5,000万円、従業員数51～100人は5,500万円、特例適用で7,000万円、そして、従業員数101人以上であれば7,000万円、特例適用で最大9,000万円まで補助を受けることが可能です・・・