お役立ちコラム

中小企業の相続税100%猶予後継者への世代交代促す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24158250R01C17A2MM8000

　現在の相続税問題の中で、大きく問題となるのがこの自社株（未上場株式）の問題です。

　次世代に事業を承継していく為には多額の相続税を支払わなくてはならないためそれであれば子供に継がすのは辞めて廃業してしまおうという方も多いのではないでしょうか。

　中小企業の経営者の高齢化が進み、今後10年間で多くの経営者の引退が見込まれる中で、その約半数の127万を超える事業者で後継者が未定という衝撃的な試算もあるようです。

　このまま放置すれば単に一事業者の問題にとどまらず、日本全体の経済や雇用、さらには技術の継承などにも重大な影響を及ぼすことになりかねません。

　こうした事態を回避するためには、ネックとなる事業承継税制の抜本的な改革が必要だと思います。

　具体的には、現行の要件の雇用の継続維持のさらなる緩和、対象となる株式総数の制限の撤廃、納税猶予割合100％への引き上げなど大きく緩和することが重要だと思います。

　事業者の皆様に直接大きく影響する内容でしたので、まだ案の段階ですが共有させていただきます。

　進展があり次第ご報告させていただきます。