お役立ちコラム

法人成り:個人事業廃業時の注意点(従業員への退職金)

実際に法人成りをする際に、個人事業を廃業する必要がございます。

今回より個人事業を廃業する際に注意すべき事項をご説明してきます。



個人事業から法人成りをする際に個人事業は廃業となるため、従業員に対して退職金規定に基づいて勤務期間に応じて退職金を支給する必要がございます。

法人成りの計画が退職金を支給する前提でシミュレーションできていない場合には、計画が大きく狂ってしまうことになります。



当初より、個人事業の廃業時に退職金を支給する前提で計画をされている場合には問題ございませんが、そうでない場合には対策が必要です。

対策として法人の退職金規定に、個人事業時代の勤務期間も引き継いで算定する旨を記載しておく事が大切です。

法人成りをしたとしても、従業員はそのまま継続して雇用することがほとんどかと思いますので、しっかり対策をしていただければと存じます。



今回のご説明の様に、法人成りをする場合には注意点が複数ございます。

今後も実務的にご説明をしていきますので、ご参考いただければ幸いです。

コラム一覧

初回無料相談受付中!
お気軽にお問い合わせください。
クロスト税理士法人
大阪市北区堂島2丁目1-27 桜橋千代田ビル9F MAP»
<受付>平日9:00〜18:00