お役立ちコラム

家賃支援給付金について、詳細が発表されましたので、現時点で準備しておくことを共有させて頂きます。

1.対象者 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者など

2.要件 令和２年５月～１２月において、以下のいずれかに該当する場合

・いずれか１か月の売上高が前年同月比で５０％以上減少

※持続化給付金は「令和２年【１月】～１２月」のいずれかの１か月で５０％以上減少なので違いに注意してください。

・連続する３か月の売上高が前年同期比で３０％以上減少

3.給付額

・申請時の直近の支払家賃（月額）に基づいて計算

・ＭＡＸ６か月分

・１店舗のみの場合の上限額

　→法人は５０万円、個人事業主は２５万円

・複数の店舗がある場合

　→法人は１００万円、個人事業主は５０万円

4.給付率

・支払家賃（月額）が７５万円までの部分：３分の２

・支払家賃（月額）が７５万円を超える部分：３分の１

例１（法人、１店舗のみ、月額家賃：７５万円）

(１)７５万円×２/３＝５０万円

(２)(１)×６か月＝３００万円

例２（法人、２店舗、月額家賃合計：２２５万円）

(１)７５万円×２/３＝５０万円

(２)(２２５万円－７５万円)×１/３＝５０万円

(３)(１)＋(２)＝１００万円

(４)（３）×６か月＝６００万円

5.現時点において準備しておくべきこと

　 緊急事態宣言による休業要請により、５月の売上が落ち込んだ会社が多いのが現実です。そのため、５月の売上が「前年同月比で５０％以上減少」という要件に該当する会社も多いので、申請手続きが開始され次第、すぐに申請される会社も多いと予測されます。ですので、家賃支援給付金の申請手続きは未定ですが、持続化給付金と同じで以下のような書類を事前にご準備されることをお勧めいたします。

・法人事業概況説明書（裏面）※の準備

　→月別売上の年間推移が記載されています。

・対象となる月の売上台帳など（５月が該当するなら、５月）

・前年同月の売上台帳など（５月が該当するなら、５月）

・申請時の直近の支払家賃の月額がわかる資料

　→不動産オーナーからの請求書など

・賃貸借契約書 ※個人事業主の場合は青色申告決算書（２枚目）

6.注意点 家賃支援給付金はまだ国会を通過していないため、申請開始はどんなに早くても６月下旬以降、給付は７月以降になるそうです。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構運営のサイト