お役立ちコラム

　ご存知の方も多いかもしれませんが、平成30年4月より新たに登場した制度の一つとなります。

背景と必要性については、

①中小企業の業績は回復基調ではあるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、また中小企業　　　　の設備の老朽化が進んでいること。

②今後の少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性　の高い設備へと一新させ、事業者自信の労働生産性をの向上を図る必要があること。

となっています。

　具体的には、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、その計画について、認定を受けている場合には、税制優遇や金銭支援などのメリットを受けることができるというものです。

　こちらは、地域によって多少要件が異なる場合があるようで、地域ごとの独自ルールで運用されている点も注意が必要です。

　税制優遇については、固定資産の即時償却と固定資産税の免除若しくは軽減となります。

　対象になるかどうかは、メーカーさんに直接問い合わせをして、証明書の発行が可能かどうかを確認するようにしてください。