お役立ちコラム

中小企業の経営者にとって頭を悩ませる大きな要因の一つに資金繰りがあげられると思います。そんな時助成金や補助金があれば嬉しいですよね。本記事では中小企業が受けられるおすすめの助成金や補助金の一覧や、それらを受け取るために必要な資格や手続きについて解説しています。

助成金や補助金を受けるための資格は？

どのような会社が「中小企業」に該当するのかどうかは「中小企業基本法」に定められています。

「中小企業基本法」の定義では、以下の通り業種ごとに中小企業に該当するための資本金と従業員の数が異なっています。

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

また、中小企業以外にも「小規模事業者」向けの補助金や助成金もあります。

「小規模事業者」は中小企業よりもさらに小さい規模の事業者のことを指しており、従業員の数によって以下のように定義されてます。

業種	従業員の数
製造業その他	20人以下
商業・サービス業	5人以下

助成金と補助金を受けるための手続き

助成金と補助金を受ける手続きのおおまかな流れは、以下の通りです。

1. 条件に合致した助成金・補助金を見つける。
2. 申請書を作成し、提出する。
3. 審査を受け、採択されたら交付申請書を提出する。
4. 事業を行う。
5. 助成金・補助金の交付申請を行う。

上記の手続きでは、申請書、交付申請書の他に、必要に応じて事業計画書や実績報告書などの書類を提出する必要があります。

中小企業が受けられるおすすめの助成金一覧！

現在、日本には中小企業が受けられる助成金の数は3,000種類以上あるとされています。

そのため、自社に合った助成金を探そうと思っても、数が多すぎてどのように探したらいいのかわからず困っている方も多いと思います。

そこで、ここからは、中小企業が受けられるおすすめの助成金一覧として、以下の8つを解説していきます。

1. キャリアアップ助成金
2. 人材確保支援助成金
3. 人材開発支援助成金
4. 両立支援等助成金
5. 時間外労働等改善助成金
6. 特定求職者雇用開発助成金
7. トライアル雇用助成金
8. 65歳超雇用推進助成金

1、キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者を企業内でキャリアアップする際に支給される助成金のことです。

キャリアアップ助成金は以下の7つのコースに分かれています。

1. 正社員化コース：正社員への転換等を助成する。
2. 賃金規定等改定コース：非正規労働者の賃金規定を改定した場合に助成する。
3. 健康診断制度コース：非正規労働者に一定の健康診断制度を導入した場合に助成する。
4. 賃金規定等共通化コース：正規雇用労働者と共通の賃金規定を設けた場合に助成する。
5. 諸手当制度共通化コース：正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設けた場合に助成する。
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース：社会保険の適用拡大の措により、非正規労働者の基本給を増額した場合に助成する。
7. 短時間労働者労働時間延長コース：短時間労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し、非正規労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する。

2、人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、人材不足解消のため、昇給や賃金アップ、生産性向上を目的として支給される助成金のことです。

人材確保等支援助成金は、以下の3つの目標達成助成に分かれています。

1. 生産性の向上
2. 賃金の増加
3. 離職率の低下

特に、「離職率の低下」に関しては、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、以下の目標値以上に低下していることが条件です。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分	１～300人	301人以上
低下させる離職率ポイント	維持	１％ポイント以上

3、人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、雇用する労働者のキャリア形成を促進するために支給される助成金のことです。

人材開発支援助成金を受けるには、以下の7つの助成メニューから選ぶ必要があります。

1. 特定訓練コース：専門実践教育訓練など
2. 一般訓練コース：その他の訓練コース以外の訓練
3. 教育訓練休暇付与コース：労働者が有給休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
4. 特別育成訓練コース：非正規労働者の人材育成に取り組んだ場合に助成
5. 建設労働者認定訓練コース：建設関連の訓練
6. 建設労働者技能実習コース：建設関連の特別教育・技能講習
7. 障害者職業能力開発コース：障害者職業能力開発訓練施設等の設置・運営費

4、両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、仕事と家庭生活の両立を支援することを目的とし、育児休業や介護休業を取得する社員がいる場合に支給される助成金のことです。

両立支援等助成金は以下の3つのコースに分かれています。

1. 介護離職防止支援コース：労働者が介護休業を取得・利用した場合に助成される。
2. 育児休業支援コース：出産を控えた女性社員や男性社員の育休に対して助成される。
3. 出生時両立支援コース：男性労働者が連続して5日以上育児休業を取得した場合に助成される。

次回は4～8の助成金を見ていきましょう。