税務調査での重加算には要注意！
税務調査が一番多い時期になってきました。
税務署から連絡が来たという会社も多くなってきたのではないでしょうか。
税務調査での否認割合は、約74％と言われています（増差税額ゼロの申告も含む）。4社に3社は何かしら否認を受けているという計算になります。
調査での1件あたりの否認された法人税の所得の平均は約800万円です。多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれですが、これに消費税を合わせるとかなりの税額になる事は確かです。
更に重加算税の賦課率は、20.4%となっていて、5件に1件という、変わらず高い確率で課されている状況です。毎年の事ですが、重加算税を課される割合が20％もあるというのは高すぎます。要するに、正当な反論をしていないために普通の加算税で済まされず、税務署にとって都合の良い重加算税を取られてしまっている状況になっている可能性が高いという事です。
税務署内では、重加算税をとることは大変手柄で、担当者の出世にもつながるものであるため、税理士が付いていない方の調査や、税理士が反論してくれない場合に、税務署の担当者の圧力に負けて、不当に認めてしまっているのだと思います。
間違った場合やミスがあった場合には、もちろん修正する必要がありますが、あっているのに、解釈の違いだけで重加算税を課せられることの無いように、しっかり準備しておくことが大切ではないでしょうか。
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