小規模企業共済とは？ その制度と活用方法
今回は小規模企業共済について、概要と活用方法をご説明致します。
概要
小規模企業共済とは、簡単に言いますと経営者のための退職金積立制度です。
現在、全国で約147万人が加入されています。（2020年3月現在）
掛金（支払金）は、個人の所得税の計算で所得控除という方法により節税することができます。
３つの活用方法
１．掛金で節税できる！
月々の掛金は1,000～7,000円まで500円単位で自由に設定することができます。
また、設定後も増減することが可能です。
個人の確定申告の際に、１年間の掛金額を所得から控除することができるため、節税するのに有効です。
掛金を前納することもでき、前納をする場合には一定割合の前納減額金を受け取ることができます。
1年以内の前納掛金までは同じく所得から控除することができるので、ご自身の収入にあわせて掛金の設定をしてもらえればと思います。
２．共済金（掛金）の受け取りができる！
退職・廃業時に共済金（掛金）を受け取ることができます。
こちらの制度には満期や満額はありませんので、ご自身の引退のタイミングで設定できます。
注意点は240ヶ月以上は掛金を支払わないと、受け取りの際にせっかくの掛金合計額を下回ります。
受け取り方法は一括と分割と一括分割併用が可能です。
受け取り方で税金の取り扱い変わります。
一括 → 退職所得扱い
分割 → 公的年金等の雑所得扱い
併用 → 一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得
これら以外にも契約者が死亡した場合、任意解約した場合で取り扱いがありますが、ご説明は割愛させていただきます。末尾のURLをご参照ください。
３．低金利の貸付制度を利用できる！
契約者は掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができます。
低金利で即日貸付も可能なので、緊急時には助かる制度です。
貸付制度は全部で７つあります。
各貸付制度の説明は割愛させていただきますが、だいたい、掛金の7～9割くらいの範囲内で制度によって1,000万～2,000万まで借りることができる制度です。利率は年0.9％か1.5％です。末尾のURLをご参考ください。
加入資格は業種により従業員数の規模によって分かれますが、個人事業主か会社の役員である必要があります。
今回は以上となります。
ご参考いただければ幸いです。
【参考】
中小機構：小規模企業共済
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html